2026/03/23

急増中！「社長を名乗る詐欺」メールに要注意！

最近、会社の社長（または役員）を装った詐欺メールが日本中で急増しています。
IPA（情報処理推進機構）の相談窓口だけでも、2025年12月16日～2026年3月10日までに106件の相談が寄せられました。

IPAの相談窓口では金銭被害まで発展した相談は寄せられておりませんが、報道等では多額の振り込みを行ってしまったという事案が確認されているようです。

また、警察庁も2026年2月13日に正式に注意喚起を出しています。

「うちの会社は大丈夫」とは思わず、どういった手口が流行しているのかを把握し、万が一の備えをすることが大切です。

以下に、最近確認された具体的な事例をもとに解説していきます。

どんな手口？（2025年末からの新トレンド）

会社の公式メールアドレス（社用アドレス）に届く

差出人は「○○社長」
実際のメールアドレスは outlook.com や gmail.com などのフリーメール（要注意！）

本文例

「業務対応のため、LINEグループを作成してください。至急対応をお願いします。作成後、招待用QRコードをこのメールに返信してください。」

「新しいプロジェクトの件で至急連絡が必要です。Teamsの新規グループを作成してください。グループには経理担当も入れてください。」

グループに招待してしまったら...

社長になりすましたアカウントから、「○○○万円の支払い案件が発生した。急いでこの口座に振り込んでほしい」というように、送金の指示の連絡がきます。

最近の実際の被害事例

事例①：千葉県船橋市の会社（5000万円被害）

2026年1月5日、経理担当者に「社長」を名乗る人物からのメールが届いた。
新プロジェクトへの対応でLINEグループの作成を指示され、5000万円の支払い案件が発生したとのことで相手の口座に支払うよう指示があり8日に指定口座へ送金してしまった。
千葉県警船橋東署が2026年2月に発表した実例です。

事例②：北海道の会社（8000万円被害）

「業務で大金が必要」と社長を装ったメールが届き、8000万円がだまし取られました。
2026年1月12日のテレビ朝日報道で紹介された事例です。

事例③：ベルトラ子会社（約5000万円被害）

海外アクティビティ予約サイト「VELTRA」を運営するベルトラが2026年2月に公表。
2026年1月上旬に子会社の社長を装った第三者が、従業員へメールを送信し、特定のSNSアカウントへ誘導しました。

その後、SNSを通じ、経理担当者に対して虚偽の送金指示を送信。代表者からの「指示」と信じ込んだ従業員は、社内の銀行届出印を持ち出し、銀行窓口で振込手続きをしてしまい、約5000万円が第三者の指定する銀行口座へ流出する結果となってしまいました。

株式会社アスクルが10月19日にランサムウェア感染を確認。注文受付・出荷業務が停止し、顧客情報および一部取引先情報の外部流出が確認されました。12月には被害調査報告書が公表され、再発防止策が発表されています。この事件もJNSAの十大ニュースで大きく取り上げられ、サプライチェーンへの影響が注目されました。