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2023/08/31

不正送金被害が急増中。2023年上半期は過去最多!

警視庁は、令和5年上半期におけるインターネットバンキングに係る不正送金による被害件数が、過去最多となったことを発表しました。
件数は2,322件、被害額は約30億円にのぼっています。(同年8月4日時点での暫定値)

これにより、金融庁・警察庁・一般社団法人全国銀行協会・日本サイバー犯罪対策センターなどが注意喚起を呼びかけています。

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不正送金被害の原因は何か

警視庁の報告によると、被害の原因として具体的に挙げられているのは、実在する金融機関(銀行)を装いフィッシングサイト(偽サイト)へ誘導する電子メールです。近年は、SMS(ショートメッセージ)やSNSアプリのダイレクトメッセージ等で届く事例も多くあります。

フィッシングサイトの内容は、銀行口座の暗証番号やインターネットバンキングへのログイン情報などの個人情報を入力させるような画面になっており、企業やサービスのロゴが使われているほか、実在のサイトの画面そっくりに作られている場合もあります。

これらのフィッシングサイト抜き取られた情報を使用してお客様専用の画面にログインし、不正送金が行われてしまうのです。

騙されないために気を付けるべきポイント

心当たりのないメール・SMSのURLは安易にクリックしない

メールやSMSの内容を見た際に、少しでも違和感を感じた場合には、記載のURLは絶対にクリックしないようにしてください。

メールで届いた場合には、怪しい添付ファイルにも気を付けましょう。
添付ファイルを開くと、ウイルスなどのマルウェアに感染してしまうリスクがあります。

もしURLをクリックしてしまった場合には、見知らぬプログラムやソフトウェアのインストールが始まっていないかを確認してください。見知らぬものがインストールされている場合には、開かずに削除するようにしましょう。

フィッシング対策ができるセキュリティ対策ソフトを使用する

セキュリティ対策ソフトの中には、危険なサイトへのアクセスを未然に防止する機能が搭載されているものや、フィッシングなどネット詐欺に特化したセキュリティ対策ソフトがあります。

今回は、おすすめの2つのサービスをご紹介します。

日本の詐欺サイトに特化したネット詐欺対策ソフト【詐欺ウォール】

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詐欺ウォールは、一般的なセキュリティソフトでは検知が困難な、ネット詐欺による金銭被害、個人情報盗難被害の対策に特化したネット詐欺専用セキュリティソフトです。近年流行しているフィッシング詐欺をはじめ、ネットショッピング詐欺やワンクリック詐欺などあらゆる詐欺サイトを検知し、アクセスを未然にブロックします。

詐欺ウォールは、国内でアプリを作っており、日本語の詐欺サイトの検知率が高いことが特徴となっています。AI機能、公的機関から日々提供される情報、ふるまい検知等の独自のトリプルエンジンを搭載していることで、未知の詐欺サイトも検知することが可能です。

詐欺ウォールのサービス詳細説明はこちら

フィッシング対策以外も万全に。総合的に対策できるセキュリティソフト【カスペルスキー】

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カスペルスキーは、そのセキュリティ性能の高さから、世界的評価機関による性能比較テストで数多くの優秀な成績を残しており、12年連続で年間賞を受賞しています。
世界各国で利用者の多い、安心してお使いいただけるサービスです。

基本的なウイルス対策・マルウェア対策・ハッキング対策などの機能に加え、カスペルスキーには「フィッシング対策」機能が搭載されており、機能をオンにすることで自動でフィッシング対策が行えます。

その他、独自機能の「ネット決済保護機能」を搭載しており、ネットバンキングやオンライン決済システムのWebサイトを開く際に保護されたブラウザでアクセスすることが可能です。

カスペルスキーのサービス詳細説明はこちら

Tigers-net.comは2つのセキュリティ対策ソフトがずっと無料

Tigers-net.comでは、インターネットご加入者様により安心してインターネットをお楽しみいただくためにセキュリティ対策に力を入れております。
弊社のインターネットにご加入いただいたお客さまは、上述で説明した「詐欺ウォール」と「カスペルスキー」がご加入中ずっと無料でご利用が可能です。

「カスペルスキー」は、総合セキュリティ対策としてパソコンを利用されているお客さまには特に、必ずインストールしていただきたいソフトとなりますが、「詐欺ウォール」を併用していただくことで、よりセキュリティ対策を高めていただけます。

「試しに使ってみたい!」というお客さまは、月額330円で各サービスをお試し利用できるベーシックコースもご用意しております。是非ご検討ください。


記事引用元・参考サイト

フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について(注意喚起):警視庁

上半期における不正送金被害件数が過去最多を更新(警察庁発表):JC3 日本サイバー犯罪対策センター

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